親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

完済した時点で銀行から抹消書類をもらえる

　先ほど、説明したとおり、住宅ローンを完済すると銀行から、抵当権の抹消に必要な書類が一式送られてきます（もしくは窓口で受領）。

金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書（金銭消費貸借契約書が兼ねる場合あり）、抵当権者である銀行の登記識別情報通知書又は抵当権登記済権利証、銀行の委任状です。
これら抵当権の抹消の登記に使用します。つまり、銀行から届いた書類で、自分で登記の申請を行います。

　注意したいのが、これら銀行から届いた書類は、紛失してしまうと、抵当権抹消の登記が非常に面倒になることです。
特に登記をする上で、登記識別情報通知書を失くしてしまうと、通常の登記申請の手続きに更に、面倒な手続きが増えますので注意してください（詳しくは権利証紛失の親族間売買）。しかも、その手続きは銀行側に行ってもらう必要があり、時間と手間が掛かります。これは委任状にもいえ、銀行作成の委任状は中々発行してもらえません（代表印が必要ため）ので、注意してください。

抵当権を抹消せずに放置してしまう問題

抵当権の抹消登記を放置していると、更に問題が増えていきます。
それは、上記のように必要書類を紛失した上に、抵当権者に合併が起こっている場合です。

銀行はバブル崩壊後に再編を何度か繰り返しているため、合併が何度か起こっている場合があります。
その場合、当初の抵当権者は既に消滅しており、新しい銀行になっている可能性があります。そうなると、新しい銀行に抹消の登記手続きを協力してもらう必要があります（紛失の場合）。

この場合銀行では消滅している銀行の業務を引継いではいるものの、既に完済し、消滅している債権の手続きになりますので、非常に時間がかかります。

書類が届いた時点で抹消登記をしておけば、簡単に完了していたものを、放置しておくと時間と手間が数倍になってしまうのです。

まとめ

古い抵当権程、抹消に手間や時間がかかる可能性があることを説明してきましたが、親族間の売買で何が問題になるのか。
それは、抵当権のついたまま所有者は変わってしまうと、抹消にむけた作業が更に煩雑になることです。
抵当権のついた不動産は抵当権がついていない不動産に比べて価値が低くなります。ですので、完済している場合は速やかに抵当権を抹消したいところです。
しかし、その抹消の手続きせずに、不動産を売買すれば買主が抵当権の抹消をしなければいけなくなり、手続きが更に複雑になります。

このような理由から親族間で売買をする場合は、その不動産に抵当権がついていれば売主が前もって抹消の登記をしていた方が良いです。そもそも、売買の予定がなくても、債務を完済し、抵当権の抹消に必要な書類が揃っているのであれば、すぐに抹消しておいた方が良いでしょう。

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