親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

みなし贈与とは？

親族間売買は特殊な取引です。他人同士が売主・買主となるような通常の取引とは訳が違います。
当センターには数多くの親族間売買のご相談が寄せられますが、多くが時価（市場価格）よりも安い金額での売買です。親族ですから、なるべく安く売ってあげたいという気持ちがあるのかもしれません。ですが、あまりに安い金額で売買をしてしまうと、贈与税が課税されてしまう危険性があります。

例えば、時価３０００万円の不動産を親族間売買しようと思ったとします。他人に売れば３０００万円で売れるところ、親族だからという理由で「１０００万円でいいよ。」と売ってしまったとした場合、税務署は時価の差額分２０００万円を贈与したものとみなしてくる場合があります。これを『みなし贈与』と言います。

この場合、２０００万円を贈与したとみなされてしまうと、１１０万円の基礎控除額を引いた、１８９０万円に対して贈与税を課税されてしまう可能性があります。
１８９０万円も贈与したとなれば、数百万円単位の贈与税が発生してきます。

贈与税額は非常に高額な税金ですので、納付資金が用意できないとなると、売買自体をやめて所有権を抹消しなければいけない自体も想定できます。

このように、もし適正価格から逸脱して親族間売買をしてしまうと、みなし贈与となり贈与税が発生してしまうことがあるので、親族間売買の取引価格が適正価格か否かについて十分に注意をしなければいけません。

適正価格をどう決めればいい？

親族間売買を行う上で、非常に重要になってくる部分です。
なぜなら、親族間での不動産売買のほとんどが低価格での取引を望まれるからです。

時価総額で売買をするなら、わざわざ危険をおかしてまで親族に売る必要はなくなるので、売買が成立しません。とはいえ、どうしてもその不動産を購入したい事情もあるかもしれませんので、何とかして安い金額で親族間売買をしたいところ。

親族間売買の適正価格には、答えはありません。

それぞれ物件や親族の関係性など、様々な事情がありますし、適正価格は多くの要因を加味して決まるものですから、この適正価格は神のみぞ知るわけです。

とはいえ、ある程度のボーダーラインは存在するので、その基準を使ってどこまで低価格で親族間売買できるのかがポイントになってきます。

当センターでは、大小様々が親族間売買をサポートをしてきていますので、どのレベルの価格設定ならいけるかどうかの判断はおおよそつきます。
ご依頼いただければ、経験則に基づいたアドバイスをすることはできますので、ご相談ください。

親族間売買の適正価格について

親族間売買は、本当にこれからどんどん増えてくるはずです。
実際に当センターには、毎日のように親族間での不動産売買についてご相談が舞い込んできます。

「なるべく安く親族間売買をしたい。」
この気持ちはよくわかります。お互いが納得していれば価格なんていくらでもいいと考えてしまうかもしれませんが、税務署から睨まれることだけは避けた方がいいに決まっています。無駄な税金もなるべく払わない方向で進めていくべきです。

適正な価格というのは、やってみなければわからないというのが大雑把な答えになってしまいますが、ある程度の根拠や基準を持って価格を決めるようにしてください。後に、税務署からつつかれたとしても、事前に抗弁を用意しておくとしないとでは大きな違いがあるからです。

価格が決まれば売買の条件を決めていきましょう

本ページでは、親族間売買での価格設定について説明をしてきました。
いくらで売買をするかが決まれば、後は詳細な売買契約の内容を決めていかなければいけません。

売買はただお金を払って不動産の名義を変更をすればいいだけのものではありません。契約ですから、きっちりと民法等の法律の規定に従って、売買契約の内容を売主買主でつめていくようにします。

次のページでは、親族間での売買契約の内容の決め方について解説をします。通常の売買と親族間売買では大きく異なりますので、「親族間」の売買に絞った契約内容の決め方を確認してください。

≫次は親族間売買の契約内容の決め方を解説