親子間や兄弟間など、親族間売買を専門とする行政書士・司法書士が売買契約から名義変更まで一括サポートします！
ホーム ≫ 不動産売買契約書と実印 ≫
実印と契約書の関係とは
不動産の売買契約をする際に、その売買契約書に売主及び買主は署名捺印をするのが一般的です。
法人や署名が難しい個人の方は、自己の名が印字された契約書に捺印だけする事もありますが、それ以外の場合は、基本的に契約書に署名を行います。
そして署名に加えて捺印も契約書に行います。この際に捺印するのは印鑑登録のされた印鑑になります。いわゆる実印です。
不動産の売買契約書では、この実印での捺印が基本であり、実印以外の印鑑で捺印することはほとんどありません。
不動産の売買契約書に捺印する印鑑はなぜ実印なのか。実印である必要性を説明する前に、実印とはどのようなものなのかを説明する必要があります。
実印とは、自分が住む市区町村に印鑑を登録し、その印鑑が自己の印鑑であることを役所に証明してもらった印鑑のことを言います。そしてその印鑑の印影を証明した書面を印鑑証明書と言います。つまり、実印は本人の印鑑であることを役所が証明した形となり、一定の信用性のある印鑑となります。
上記の通り、実印は本人の印鑑であると役所が証明していますので、実印での捺印は本人の意思が間違いないことを証明する１つの材料となります。
つまり、不動産の売買契約書に実印での捺印があるのならば、売買契約を行うのが本人であり、その本人に売買契約を締結する意思があることが間違いないことを証明できます。
不動産のような高額な売買代金になる財産の売買契約については、トラブルになることを可能な限り回避する必要があり、その中でも売主、買主が本人であること、また売買する意思があることは非常に重要になります。売買契約後に契約をしたのが本人ではなかったとなってしまっては、売買契約は無効になってしまいますし、その売買契約に関わっていた当事者に損害が発生してしまいますので、売買契約を締結する際の捺印は実印で行うのが基本となります。
売買契約書には、実印と共に署名をするのが一般的です。この署名も実印と同じ意味を持ちます。
人によって筆跡違いますので、本人の署名があれば、その筆跡により、売買契約を締結したのが本人であること、本人が署名しているのであれば当然、本人の意思により売買契約を締結したことが担保されますので、その後売買契約でトラブルが生じたとしても、売買契約の当事者は署名捺印した売買契約書に拘束されるので、トラブルの解決が容易になりますし、トラブルの防止にも繋がります。
このように署名と実印での捺印を行うことにより、契約を締結しているのが本人であること、そして本人の意思で契約を締結していることを署名捺印の二重で担保しています。そして契約の当事者以外の者が契約しないように防止すること、当事者の売買契約後のトラブルの防止を図っています。
ここまで不動産の売買契約書には実印での捺印が必要なこと、加えて署名が必要なことを説明してきましたが、売買契約書への署名捺印は法律で決まられているわけではありません。
つまり、署名捺印の有無自体は契約の効力に影響を与えません。
そもそも契約書の署名捺印以前に、契約書の作成も法律で義務付けられているわけではありません。売買契約自体は口約束でも効力を有し、不動産の売買契約も口約束だけで効力が生じ、登記申請も行うことができます。（売買は口頭で成立しますが登記申請のためには関係書類への署名捺印は必要です）
しかし、不動産という大きな価値の財産を売買する場合は、売買契約後にトラブルが発生することを防ぐ必要があります。そのため、法律では決められてはいないものの、一般的には、売買契約書を作成し、その売買契約書に署名、実印での捺印を行います。トラブルなく、売買契約を締結、履行していくために、その担保として実印が売買契約には必要なのです。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
ご相談予約は、お電話（03-5830-3458 受付 9:00〜18:00 土日祝を除く）またはお問い合わせフォームより随時受け付けております。
親族間売買のコンテンツ総まとめ（気になる記事をクリック！）
スマートフォンからのアクセスはこちら
