親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

登記簿謄本を取る（法務局）

対象物件の権利関係や物理的な状況を知るためには、登記簿謄本を確認する必要があります。登記簿謄本には物件の所有者や担保権者の情報、当該物件の物理的な状況（土地の地積や建物の延床面積・築年数など）を確認することができます。

登記簿謄本を取得すること自体は、どこの法務局でも行うことが可能ですから、わざわざ対象物件を管轄する法務局まで出向く必要はなく、ご自身の最寄りの法務局で事足ります。
ただし、物件の地番や家屋番号（住所とは違います）を知らない場合には、管轄法務局に電話をして確認しなければいけませんので、そのことを考えるなら対象物件を管轄する法務局へ出向いた方が早いかもしれません（窓口で直接聞けるため）。
法務局内に備え置かれたブルーマップを確認して地番を調べてもいいですが、慣れていない方には難しいので、窓口で聞かれた方が早いと思います。

対象物件の管轄については、法務省HPサイトからご確認いただけますので、こちらを参照してください。
≫法務省HP「管轄のご案内」　

現地の状況を確認する

マンションの場合にはそこまで気にする必要がありませんが、対象物件が戸建てや土地の場合には、現地の状況をしっかりと確認してください。
何度か行ったことがある不動産を購入する（もしくは自分が住んでいる）場合であったとしても、いざ購入するとなれば、買主の目線でしっかりと現地確認をしなければいけません。普段は気がつかないようなことがわかることがあるからです。

例えば、測量杭はきちんと打たれていますか。ちゃんと４メートル以上の公道に２メートル以上接道していますか。買ってみたはいいものの、土地が再建築不可であったり、家が傾いていたりする場合があります。個人での売買をするわけですから、そこの責任は自分自身で負わないといけません。できるなら、容積率や建ぺい率といったことも役所調査で調べるべきです。

現地調査の際には、法務局で取得した「登記簿謄本」と「公図」を持参するといいでしょう。登記簿謄本・公図と現地を見合わせながら、物件の位置関係を確認することになります。

不動産の価値（市場価値や評価額など）も事前に調べるべき

売買価格を決める段階に評価額等を調べればいいのかもしれませんが、ある程度の金額がわかっていなければ購入できるかの判断ができません。
なるべく早い段階で、対象物件の固定資産税評価額や路線価を調べておくといいと思います。

固定資産税評価額については、通常所有者しか知ることはできませんので、売主である所有者にお願いして「固定資産納税通知書」を貸してもらうか、委任状をもらって役所で評価証明書を取得してみましょう。

路線価については、国税庁HPを見れば確認をすることができますので、すぐに調べることができます。なお、土地面積がわからなければ、路線価を算定することができませんので、ここでも法務局で取得した登記簿謄本の地積を確認して算定することになります。
国税庁の路線価については、こちらから確認することができますので、ご自身でアクセスして調べてみてください。
≫国税庁HP「路線価」について

物件の状況を把握しなければ先に進めない

物件調査と言っても、やるべきことは沢山あります。
権利関係や現況確認、建物の瑕疵など。何度も言いますが、不動産業者を入れずに個人だけで親族間売買をするということは、全ては自己責任です。

自信がないのなら仲介手数料を払ってでも不動産業者へ依頼をするべきです。不動産業者へ仲介手数料を支払うということは、それ相応の対応をしてくれるはずですし、何よりも不動産のプロが間に入る安心感が得られるはずです。
色々と調べてみて、やれると判断できた方だけ、個人だけで親族間売買をするべきだと考えます。

次のページでは、親族間売買で特に注意が必要になる「適正価格」について検討していきます。親族間売買では、なぜ売買価格の適正値が求められるのか、適正価格を下回るリスクとは？

≫次ページでは親族間売買の適正価格を解説