親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

認知症の親族と売買できるのか

売買をするにはしっかりとした意思が必要
不動産の売買契約を締結するには、売主の「不動産を売りたい」という意思と、買主の「不動産を買いたい」という意思が必要です。この意思が当事者にない限り、不動産の売買契約は締結できませんし、その契約は効力を有しません。

そして実際の不動産の売買契約においては、「売りたい」、「買いたい」の意思だけではなく、売買をする対象の不動産の売却価格、売買代金の支払い方法及び支払い日、不動産の引渡しの日、瑕疵担保責任その他何か問題が生じた場合の解決方法などを確認し、決めていかなければなりません。

　このように売買をするとは簡単に言っても、事細かに契約の内容を理解し、決めていく必要があります。親族間売買においてもこれは同様で、親族である売主及び買主は互いに話し合い、契約の内容を細部まで詰めていきます。
つまり、売買契約を締結するには、細かな契約の内容を十分に理解し、その内容で「不動産を売る」、「不動産を買う」、意思が当事者に必要になります。この売買契約を結ぶ、自らの意思が当事者になければ契約の締結は出来ませんし、認められません。
仮に、これを無視した契約は取り消し又は、無効になることがあります。
 

認知症家族の意思能力の問題

　認知症の方が売買をする場合に何が問題になるのかは、ここまでの説明で何となくおわかり頂けたかと思います。

認知症の方の場合は、売買契約の細かな内容を理解し、それを踏まえた上で売買をする意思が本人にあるのかどうか確認することが非常に困難です。
売買の内容を本当に理解しているのか。そもそも「売る」、「買う」意思が本人にあるのか。リスクになり得ることがあるのなら、それを理解しているのか。親族に言われるがままに署名捺印をしていなかなど、認知症の方が売買契約を自らの意思で進める事は非常にハードル高いと言えます。

　ただ、認知症だからといって、絶対に売買することが出来ないわけではありません。しかし、不動産の売買のように、契約で取り決める内容が多く、また、決める事が多ければその分時間も掛かります。更に支払う代金が不動産の場合は、大変高額になります。不動産の売買契約はそれだけ問題が生じた場合の危険が他の売買契約より大きくなりますので、認知症の症状の度合いに関係なく、契約を締結することは難しいのが現実です。

　これらの事から、不動産の売買契約において、契約の当事者に認知症の方がいる場合は、売買契約は結べないと思っておいて間違いはありません。

仮に、売買契約の話を進めても、不動産仲介業者又は司法書士が本人確認をした際に、確実に売買契約の中止を促されます。

ただ、これは親族間の売買の場合には、あてはまりません。親族間の売買の場合は、親族だけで話し合い、手続きを進める事が多く、不動産の専門家が関与せずに売買が行われます。その場合はストップをかける人間がおらず、売買契約が締結されてしまう危険性があります。

　なお、認知症の方が売買契約を締結したとしても、そもそも契約を締結できる状態ではなかったとして契約が無効になりますので、強引に売買契約を締結することはやめた方が良いでしょう。

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