親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

権利証・印鑑証明書・実印・費用など

親族間売買で準備しなければいけないもの

親族間売買を完成させるためには、必要書類を準備しなければいけません。

当センターにご依頼いただいた場合には、売主様と買主様のそれぞれに準備していただきたい書類をしっかりとこちらからご指示いたしますので、その指示に従って書類を集めていただければ問題ありません。

とはいえ、事前にどんな書類が必要なのか知っておきたいと思われる方がいらっしゃるかと思いますので、一般的に必要となる書類について解説をしておこうと思います。

※本ページに記載されているのはあくまでも一般的に必要となる書類です。これ以外にも必要な書類が出てくる場合もありますので、参考に留めてください。

売主と買主に必要となる書類一覧

まずは、どんな書類を用意すればいいのか、ざっと先に一覧にして説明します。
下記をご覧ください。

上記を見ていただければわかるかと思いますが、そこまで難しい書類はないと思います。あえて言うならば権利証と評価証明書でしょうか。
権利証は昔は登記済証と呼ばれておりましたが、最近のものは登記識別情報というパスワードのタイプになっています。登記済証か登記識別情報なのかは不動産を取得した時期によって異なります。
評価証明書は、不動産の固定資産評価額を証明するものです。評価額は、毎年送られてくる固定資産税納税通知書を見れば、評価額を確認することができますが、登記実務上は、固定資産税納税通知書では登記は受理されず、評価証明書という管轄の役所で発行した書類でないといけません。

※登記申請には、買主の印鑑証明書も実印も不要ですが、売買契約書にはできれば印鑑証明書を添付した方が望ましいので、買主にも実印と印鑑証明書を用意してもらった方がいいでしょう。

売主と買主にかかる費用一覧

親族間売買では必要書類以外にも、手続き費用を用意しなければいけません。どんな費用がかかるのか、ここで一度確認しておくようにしましょう。
※交通費や郵送代等は省略しています。

（１）登記を依頼する司法書士報酬
不動産売買では通常司法書士へ依頼をして登記申請をしてもらいます。司法書士に依頼をすれば当然報酬が発生しますので、この費用も頭に入れておくようにしましょう。
ただし、売主から買主へ名義を変更する所有権移転登記については、通常は買主側が負担することになりますので、買主の方が多く報酬を払うのが一般的です。

（２）登記にかかる登録免許税
登記申請をするためには司法書士報酬以外に、登録免許税というものがかかります。
親族間売買で考えられる登記とすれば、①住所変更登記、②抵当権抹消登記、③所有権移転登記くらいなものなので、これらの登録免許税について説明をしておきます。
住所変更登記と抵当権抹消登記は、不動産の個数×１０００円です。
例えば土地と建物の２個不動産があるならば、２０００円が登録免許税となります。
そして、所有権移転登記は、固定資産税評価額の１０００分の２０が登録免許税になりますので、想像以上に高額になる場合があるので注意が必要です。
例えば、２５００万円の評価額の建物を所有権移転登記する場合、５０万円が登録免許税となります。

（３）不動産売買契約書に貼る収入印紙
不動産売買契約書には、定められた金額の収入印紙を貼付しなければいけません。具体的な金額については別記事で解説しているため割愛しますが、例えば、３０００万円の売買の場合には１万円の収入印紙を貼らなければいけません。
売主と買主の双方で２通売買契約書を作成するケースでは、１万円×２枚が必要となるため、２万円分の収入印紙が必要です。
ただし、親族間売買では、売主と買主の関係性が近いこともありますので、買主用に１通だけ作成して、売主はコピーを保存しても差し支えありません。これで１万円の収入印紙を節約することができますので、２通作成する必要があるのか考えてみて、不要だと判断すれば１通だけ作成しておけばいいと思います。

（４）その他、契約で定められた費用
その他、売買契約の中で定められた手続き費用が発生することがあります。
測量をするのであれば測量費用、建物内の残置物を撤去するのであれば残置物撤去費用、建物を取り壊した後に売却するのであれば建物解体費用。売買の中で互いが履行しなければいけない定めがあるのなら、それぞれ当該履行にかかる手続き費用が発生することになります。

まとめ

ここまで親族間売買で用意しなければいけないものを解説してきましたがいかがでしたでしょうか？思ったよりも難しい書類はなかったと思います。
住民票や印鑑証明書は最寄りの役所で取得できるはずですし、権利証のような大切なものはどこかにしまっているはずでしょう。

経費については、親族間であろうがなかろうが発生するものなので、仕方ないものかもしれません。
特に所有権移転にかかる登録免許税はかなり高額になってしまうこともありますので、あらかじめ手続き費用として認識しておかないと、後で驚くことになると思います。

親族間売買をしようと考えているなら、このページ内に書いてある内容を読んで、すぐに準備することができるのか判断してみるといいかもしれません。

≫当サイト内の全てのコンテンツ一覧はこちら

ご相談予約・お問い合わせはこちら

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。

親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。

ご相談予約は、お電話（03-5830-3458 受付 9:00〜18:00 土日祝を除く）またはお問い合わせフォームより随時受け付けております。