親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

司法書士へ親族間売買を依頼する理由

不動産と司法書士の強い関連性

　物の持ち主が代わる場合、その物の価値が高い場合は、名義人として登録することが一般的です。
例えば自動車を購入した場合は、自動車の所有者登録をします。これは名義を登録しておかないと、誰が自動車の所有者であるか分からず、自動車の売買等が行えなくなってしまうからです。そして、自動車よりも更に高価な物として「不動産」があります。

不動産も所有者が誰であるかを登録しなければいけません。これを不動産の登記と言います。この不動産登記を専門に業として行っているのが、司法書士です。
不動産の名義に何らかの変化がある場合は、司法書士が登記を行い、その変化を登記簿に反映させます。
日本における不動産売買の大半に司法書士が関わっておりますので、司法書士がいない売買は現実的ではありません。それほど、司法書士の存在は不動産取引で大きいのです。

親族間売買でも司法書士が必要な理由

　不動産を親族間で売買する場合は、通常の他人間との不動産売買と流れに大きな違いはありません。売買契約の内容を協議し、売買契約を締結し、売買代金の支払い受領、登記の申請、登記の完了の流れとなります。
他人間の不動産売買と親族間の不動産売買で違うところをあげるとするならば、売買の対象不動産の物件確認が親族間の場合は簡易的に済むところではないでしょうか。

　司法書士が不動産売買の流れの中で関与するのが、売買代金の支払い、受領と登記の申請、完了の部分になります。司法書士は売買代金の支払い、受領を確認し、登記の申請に必要な書類を当事者から貰い、署名捺印が必要な書類は署名捺印を貰い、登記の申請に必要な書類が全て揃ったら、売買不動産を管轄する法務局に登記申請を行います。後日登記申請が完了したら、法務局から発行された登記識別情報（昔の登記済権利証）を買主に送ります。
　一見すると、書類を作成し、当事者の代わりに法務局に申請するだけの代行者のような気もしますが、不動産の売買契約における司法書士の役割は非常に大きいです。

確実な登記申請のために司法書士は必須

　登記の申請を行う場合は、登記申請書と更に登記の内容に合わせて添付書類が必要になります。登記の申請書は添付書類と同様に登記申請の内容によって記載の方法が変わります。また、登記の内容によって掛かる手数料も変わります（登録免許税）。

登記申請の作成、登録免許税の計算、添付書類の準備、確認。これらを全て親族間で行うのは非常に大変ですし、時間が掛かります。
そして登記申請後に登記申請書の誤り、登録免許税の誤り、添付書類の誤りがあると、登記申請は中断し、訂正が可能であれば訂正、不足があれば追加、登記申請ができない場合は、最悪のケースでは却下となり、買主は所有者の名義を得ることが出来なくなります。

売買代金を支払っているのに、所有者が売主のままであることは親族といえども、非常に危険な事なので登記申請の失敗は避ける必要があります。このような事態が生じないように司法書士は親族間の不動産売買でも役割が存在します。

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