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契約書作成の専門家

売買では契約書作成が必須となる

売買契約を締結するには、必ずしも売買契約書を作成しなければいけないわけではありません。
例えばコンビニで日用品や食品をお店から購入する際に、わざわざ売買契約を書面化し、その売買契約書に署名捺印するようなことはしません。
これは、日用品の売買契約でわざわざ売買契約書を作成していては、日常生活おくる事が非常に煩雑になってしまうからです。
また、日用品のような安価な物の売買ではトラブルが生じたとしても、そのトラブルを解決していくことが比較的容易であるからです。

しかし、これが高価な財産である不動産の売買契約では話が変わってきます（自動車も高価なため契約書を作成する）。
不動産売買の場合は、不動産の価値が日用品等に比べて非常に高価なため、売買契約後に仮にトラブルが生じてしまうと、当事者の損害も莫大な額になります。そしてトラブルの損害が大きくなることから契約の決めごとを細部まで協議し、相手にそれを守らせる必要があるため契約書を必ず作成します。

契約書があれば、証拠が残りますので売買契約締結後に言った、言わないのような水掛け論になる事を防止できます。

売買はそれぞれの事情に合わせた条件を盛り込む

　不動産の売買契約では、売買契約書の作成が重要であることはお分かり頂けたと思いますが、ただ売買契約書を作成すれば良いわけではありません。

売買契約書の内容によっては一部が不利になる場合もありますし、自分たちの売買契約の内容と売買契約書の内容が、関係のない内容になっていたら全く意味のない書面となってしまうこともあります。

このように不動産の売買契約書を作成する際には、自分たちの売買契約の内容に沿って契約書が作成されている必要があり、また、将来トラブルが生じないような内容での作成が求められます。更にトラブルが仮に生じてしまった場合に、そのトラブルをどのように解決すれば良いかも明確に決めておいた方が当事者の損害が少なくて済みます。

ただ、契約書を作成すればよいのではなく、更に契約の内容と契約書の内容が一致し、かつ将来に発生する可能性のあるトラブルの防止、対策も盛り込まれていることが必要なのです。

同じ行政書士といえど専門分野は異なる

弁護士、行政書士は契約書作成の専門家であることは確かですが、不動産の売買契約書作成の専門家であるかどうかはわかりません。

契約書は、その契約の内容によりリスクが異なり、記載する条文も大きく異なる場合があります。そうなると契約書だからといって不動産の売買契約書を作成できるとは限りません。

そのため仮に不動産の売買契約書作成を依頼する場合は、不動産の売買契約書の作成に長けている事務所に依頼するのが良いかと思います。

契約書を作成する目的は、あくまで契約後にトラブルが生じないようリスクを減らすことですので、リスクが増えるようでは意味がありません。
不動産の売買後にトラブルが発生すると、その後解決には多くの費用、時間が掛かりますので、売買契約を締結する前にしっかりと決めておく必要があることに注意しなければなりません。

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