親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

なぜ司法書士の本人確認が必要なのか

親族間の売買の場合は、不動産の専門家が関与しないことが多いと思います。
親族間のように売主、買主が既に決まっている場合は不動産会社の仲介を受ける必要はなく、親族だけで、売買を進めた方が、仲介手数料が掛かりませんので、当然費用が安く済みます。これは司法書士についても同じで、登記申請を親族間だけで行うのであれば、司法書士の依頼はいりませんし、そうなれば司法書士の本人確認も当然不要です。但し、司法書士の本人確認は、ただ本人であることを確認する作業だけではありません。

　実は、通常の不動産の売買において、決済時に司法書士は、本人確認だけを行ってるわけではありません。
当事者が本人であることの確認から、売主、買主の両者が売買契約を本当に締結及び履行する意思があるのか、登記を依頼する意思能力をもっているのか（認知症等の確認）、売買代金の支払いは完了しているのか、不動産に想定していない担保がつけられていないかを確認します。その他書類に不備がないかなど、多くのことを同時に確認しています。

これは一度登記をしてしまうと、その後にトラブルが発覚しても、すぐに後戻りすることが難しいからです。つまり親族間で登記申請を行うからと言って司法書士に依頼しなくても平気とは限らないのです。

売主が遠方の場合の司法書士の本人確認

　当事者である買主、売主が遠方の場合は、どのように本人確認の手続きを進めていくのか。
これは、ケースによって変わります。売主、買主のどちらかが一方の住むところまで訪問できるのであれば、その訪問先の近くの司法書士に依頼し、登記申請及び本人確認をしてもらった方が良いでしょう。

例えば、売主が高齢で、売主は動けないが、買主が売主のもとへ訪問できるのであれば、司法書士は売主の住む町の司法書士に依頼した方が早いですし、日当や交通費が掛かりませんので費用も安く済みます。この場合は、買主が売主のもとへ訪問する際に、司法書士も同行し、両者の本人確認を一緒に行えば一度で本人確認が完了します。

逆に、どちらの当事者も相手方の住む場所に訪問できない場合は、司法書士は両者の本人確認を両者のもとへ訪れ、そこで本人確認（加えて登記委任状の署名捺印）を行いますので、時間も費用も掛かってしまいます。この場合は、売主側、買主側どちらに近い司法書士でも問題ありません。ただ可能なら、親族間売買を代表で進める方の近くの司法書士に依頼した方が、準備や話し合いがスムーズに進みます。

なお、遠方であるか、そうでないかによって必要となる書類や、本人確認の内容はかわりません。

まとめ

売主、買主が遠方の場合の、親族間売買はとにかく大変です。

今回は、司法書士の本人確認についてのみ説明しましたが、不動産の売買は、それ以外にもやらなければならないことが多いです。

例えば、売買の対象となる不動産のチェック、売買代金、売買契約日などの売買契約の内容の決定、そして売買契約締結、代金の支払い、登記申請、これら全てを当事者だけで進めていかなくてはなりません。
これは、近所に住んでいても大変ですし、時間が掛かります。不動産の専門家である不動産会社が仲介していても数カ月はかかる手続きです。

この手続きを親族間だけで、かつ当事者が遠方の場合では、そのかかる労力、かかる時間は非常に多くなります。

また、不動産の売買は何度も経験するものではありませんので、慣れていないことが、ほとんどだと思います。

このような理由から、専門家に任せてしまった方が、結果的に安く、早く完了することが多いです。

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