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契約書は署名捺印（実印）をするのが一般的
以前、不動産の売買契約書には、実印での捺印が必要と説明しましたが、実印の捺印に加えて、更に売買契約書には、売主、買主本人の署名も必要になります。
これは、売主、買主が売買契約を締結する意思があることの表明及び、契約を締結した者が本人であることの証明になるからです。
ただ、実印の捺印と同様に、法律で本人の署名が義務付けられているわけではありません。
法律上、売買契約書への署名捺印は必須ではなく、本人の署名は、あくまでその後のトラブルの防止のために行うもので、契約を本人の意思で締結した事を証明するために行います。
以上のことから一般的に売買契約書には当事者本人が署名をします（法人の場合は、法人名の角印を捺印する場合が多い）。署名する氏名については、本名である必要はありませんが、印鑑証明書記載の通りの名前で署名するのが、ほとんどです。
契約書への署名は、本人の意思による締結もそうですが、契約の内容の細かな部分も確認し、同意した旨の証明にもなります。
売買契約の当事者が、必ずしも自署できるとは限りません。例えば、高齢の方が、不動産の売買契約の当事者になる場合に、その方が、手が不自由で自書出来ない場合も当然あります。
また、障害により、自署できない方もいるかと思います。そのような場合は、どう対応すればよいのでしょうか。
自署が難しい場合の対応としては、最初から売買契約書に氏名を印字しておく方法や、法人のように自分の氏名の印鑑で捺印をする方法があります。繰り返し説明してきたように、売買契約書の方式については、一般的な決まりはあるものの特に法律で決められているものではありませんので、自署ができない場合は、記名等により柔軟に対応することも可能です。
ただ、これはあくまで、自署ができない場合で仕方のない代替策になりますので、自署が出来る場合には、必ず自書で行った方が良いでしょう。自署は契約の有効、無効を争う際に大きな証拠になります。
親族間売買の場合は、契約の当事者が親族ですので、契約も柔軟に対応することが可能です。
自署できない方が売買の当事者にいる場合も、親族であるならば誰かが代わりに署名してしまうことも簡単であるかと思います。しかし、本人でない方が本人の代わりに署名（代筆）するのは避けた方が良いでしょう。
後に、契約の内容でトラブルになった際に、本人以外の方が署名している場合は、契約書自体の信用性が落ちます。代わりの方が本人の代わりに署名するくらいなら、記名にして実印での捺印だけの方が契約書としては信用性があります。
親族間売買が相続時に揉める一つとして、「無理やり自分に都合の良い売買をさせたのではないか。」と言われることです。
売買した当時のことは相続開始時では他の相続人にはわかりませんから、なるべく信用力を持った方法でしっかりとしておくべきだと思います。
親族だからといって、署名を安易に考えてしまうと、その後のトラブルにも繋がりますので注意が必要です。
不動産の売買契約書について、実印での捺印と、自署について説明してきましたが、契約の内容を正確に契約書に落とし込み、かつ内容に不備はないかの確認をしっかり行う必要があります。
特に不動産の売買契約の場合は、その売買価格も高額になります。決めなければいけない内容も多岐に及びます。
それらすべてをしっかりと契約書の内容に盛り込み、実際の売買契約の内容と矛盾なく作成することは、意外と難しいです。契約は一度締結してしまえば効力を有してしまいます。
その後に、間違っていたとして変更する場合は当事者双方の合意が必要になりますし、登記の変更を伴う場合は、法務局に支払う手数料も余計に発生してしまいます。
これらの事から、不動産の売買契約を行う場合は、親族間といえども不動産の専門家のサポートを受けた方が良いと言えます。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
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