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親族間売買は、大きく分けると、
（１）不動産業者へ仲介を依頼する。
（２）自分でやる。
この２つに分かれてきます。
不動産業者へ仲介を依頼すれば当然ながら売買契約の調整、物件の調査、スケジューリングから司法書士の手配など全てお任せすることができます。しかし、高額な仲介手数料が発生してしまうデメリットがあります。
ここでは、親族間売買をする場合に不動産業者へ依頼をすべきなのか、について解説をしていきたいと思います。
【親族間売買の流れ（全７回）】
①親族間売買の流れと全体像
②対象物件の調査方法
③適正価格の決め方
④売買の条件を決める
☞⑤親族間売買の方法を検討
⑥売買契約・代金支払・登記申請
⑦税務申告
不動産業者へ仲介を依頼すると仲介手数料が発生します。
例えば、３０００万円の親族間売買を不動産業者へ依頼した場合、３０００万円×３％＋６万円=９６万円を売主と買主の双方から受領しますので、合計１９２万円（税別）の仲介手数料を支払わなければいけません。
親族間のように、売主と買主が決まっているような場合であっても、他人間売買と同額の仲介手数料が発生するのは納得いかないかもしれませんが、宅建業法上の規定で定められておりますので致し方ないです。
確かに不動産業者へ依頼をすることで、間違いのない確実な親族間売買を完成させることができますので、もし売買に自信がないというのなら、迷わず不動産業者へ依頼をすることをオススメします。それが、最も安全な取引となるからです。
仲介手数料と取引の安全性のバランスを考えて仲介業者へ依頼をするか検討しましょう。
不動産業者へ依頼をせずに自分だけで親族間売買を完成させることができるなら、これが最も費用をかけずに取引することができる方法です。不動産売買に自信がある方（元不動産業者など）であれば、自分だけでやる方法を選択してもいいかもしれません。
しかし、個人的な意見としては、よほど不動産取引実務や登記実務を熟知している人でなければ、自分だけでやるのは非常に危険だと思います。
全く不動産実務を知らない方は、そもそも何が危険でどういったところに気をつければいいのかわかっていません。
間違いに気がつかないまま押し進めてしまうことが最も危ないことなのです。
不動産実務及び登記実務を熟知している方でない限りは、自分だけで手続きを行うのはとてもリスクがありますのでやめておくべきです。
ここまで、不動産業者へ依頼をするか、自分でやるのかの２択で説明をしてきましたが、実は司法書士のような専門家へ依頼をする方法もあります。
実は世の中の不動産取引のほとんどが司法書士が関与しています（不動産取引全体の９５％以上とも言われています）。親族間のような売買であっても司法書士を関与すべきなのは同様です。間違いのない登記をするのなら、司法書士への依頼は絶対と言えます。
仮に不動産業者へ依頼をしても司法書士を紹介されるはずです。つまり、いずれにせよ、司法書士に依頼をすることになるなら、親族間売買に対応できるような司法書士へ依頼をした方が費用の節約にもなりますし、面倒な手間もかかりません。
ただし、司法書士は登記実務は熟知していても、実は不動産実務まで詳しく知らない司法書士の方が大半です。もし、司法書士へ親族間売買を依頼するのなら、親族間売買についてよく知っている先生を探してご相談されることをオススメします。
親族間売買で最も重要な局面といえば、
（１）売買契約の締結
（２）売買代金の支払い
（３）登記申請
この３つです。この３つのうち、１つでもミスを起こせば売買は完了しません。
この局面を乗り切るためには、どういった準備をして、どんな手順を踏めばいいのでしょうか？
次のページでは、この大事な場面について着目して解説をしていきたいと思います。間違いが許されない重要な部分ですから、是非一読してください。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
ご相談予約は、お電話（03-5830-3458 受付 9:00〜18:00 土日祝を除く）またはお問い合わせフォームより随時受け付けております。
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