親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

親族間で農地の売買をする場合に忘れてはいけないこと

親族間で不動産を売買する場合の特有の問題

農地の売買に限りませんが、親族間で不動産を売買する場合、不動産の専門家を介さず、親族間だけで売買契約を締結してしまう事が多く、不動産の売買で生じる特有のリスクに気付きにくいことが多くなります。そんな不動産の売買（今回の問題は正確には登記手続き上の問題）で生じるリスクの中で、今回は農地の売買で生じる問題について簡単に解説していきたいと思います。農地は通常の土地とは違う手続きを踏む必要があり、その分提出書類が増え、また手続き期間も増えます。スムーズに農地の売買契約、登記を進めるためにも農地の売買の注意点について確認が必要ではないでしょうか。

そもそも農地とは？
　農地に必要な手続きを解説する前に、そもそも農地とは何なのかについて解説する必要があります。農地とはズバリ「農業がおこなわれている土地の事」。というように思われる方が多いかと思います。それで大体はあたっています。ただ、正確に言えば、登記簿の地目欄に田、畑と記載されている土地の事を農地といいます。当たり前のような説明ですが、注意しなければいけないのは、実際に農地として使用しているかどうかは問題にならないということです。実際に農地であろうが、なかろうが登記簿の地目が田、畑になっていれば手続き上農地として判断され、通常のそれ以外の地目の土地と違った手続き経る必要があります。
 

農地特有の手続きとは

　親族間の売買による農地特有の手続きとは、登記申請の際に必要となる農地法の許可（書）になります。

農地を売買する場合は、実は農地法における許可が必要になります。その許可なしに売買による登記申請を法務局に行っても登記は通りません。
農地を売買し、登記したい場合は、登記申請の際に農地売買の許可書を法務局に提出し登記申請をしなければなりません。

　では、農地売買の許可を出してくれるのは、誰なのか。どこに出せばよいのか。
農地の許可を出してくれるのは、都道府県知事又は、指定市町村の長になります。都道府県知事か市町村長かは売買の対象となっている農地を管轄している機関（農業委員会等）に確認が必要です。そして、許可申請は、まず売買の対象となっている農地を管轄する農業委員会に対して行います。
農地の売買は許可制ということですので、当然許可を申請すれば必ず通るとは限りません。売買の対象となる農地の状況、近隣地区との状況や、その農地の有用性、近隣の農地に与える影響などを考慮し許可をするか否かを判断することになります。
そしてその期間についてですが、許可申請から、結果の判明までは２カ月はみておいた方が良いでしょう。つまり、農地の売買契約は、許可の期間も計算してから日程を調整しなければなりません。

　なお、農地の売買に関する相談は、農林水産省、地方農政局や都道府県市町村の農地担当部局に行って下さい。その際に大まかなスケジュールを確認し、そのスケジュールをもとに売買契約、登記申請の日程を組んだ方が、その後の手続きがスムーズに進みます。

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