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親族間売買を行うためには手続き費用が発生します。
不動産業者に依頼をすれば仲介手数料、司法書士の登記報酬と登録免許税、売買契約書へ貼付する収入印紙など。
不動産取引を行うわけですから、ある程度の費用がかかるというのは認識しておかなければなりません。
ここでは、これから親族間売買を進めようと考えられている方の目安になるように、おおよその手続き費用相場や算定方法などをご紹介したいと思いますので、ご自身の親族間売買にお役立てください。
なお、別記事で仲介手数料のことを詳しく解説していますので、仲介手数料のことについてはここでは割愛したいと思います。
後述しますが、不動産売買を行うと必ず登記が必要になりますが、この登記をするためには『登録免許税』というものを納めなければいけません。
登録免許税は、登記申請書に収入印紙は貼付する方法によって行いますので、親族間売買を行うタイミングで必要になる費用です。
親族間売買を行う中で結構大きなウエイトを占める経費になりますので、きちんと理解をしておかなければいけません。
所有権移転登記の登録免許税について解説をしてみます。
本則での所有権移転登記にかかる登録免許税は、不動産の評価額×１０００分の２０です。
例えば、２０００万円の評価額の建物の名義を変更する場合には、４０万円の登録免許税が発生することになります。
通常は、名義を取得して利益を受ける側の買主がこの登録免許税を支払うことになるので、買主側は予めこの費用がかかることを知っておきましょう。
親族間売買を含めて、不動産売買を行う場合には、必ず『登記』が発生します。
登記というものは、法律上で何らかの原因（法律原因）が生じた場合に行うものです。親族間売買で言えば、「売買」が法律上の原因に該当します。また、住所変更登記が必要な場合には住所変更登記が必要になりますし、残債がある方が今回の売買で完済をする場合には、「弁済（または解除など）」を原因として抵当権抹消登記を申請することになります。
これらの登記申請を一般の方が行うにはとても難易度が高く、簡単に行うことができませんので、通常は司法書士へ報酬を払って代理で行ってもらうことになります。この報酬は地域や事務所によって差があるため一概にはいえませんが、およそ１０～１５万円前後を見ておけばいいと思います。
所有権移転登記は買主が支払い、住所変更登記や抵当権抹消登記は売主が支払うのが通例です。
売買契約書には、売買価格に応じた収入印紙を貼付しなければいけません。
貼付する収入印紙額について詳しくはこちらをご覧ください。
≫不動産売買契約書の印紙税額（国税庁HP）
例えば、３０００万円の売買価格の場合には、１万円の収入印紙を貼ることになります。そして、売買契約書を売主と買主の双方分作成するのであれば、２通作成になりますので、合計２万円（１万円×２枚）の収入印紙が必要になります。
収入印紙については、郵便局や法務局の印紙売り場で購入することができます（コンビニには高額の収入印紙は売られていません）。
親族間売買は高額な「不動産」という商品を取引するわけですから、それ相応の経費がかかります。数千円程度ですむようなものではありませんので、経費がかかるという認識だけは持っていてください。
たまに、親族間での不動産名義変更を車の名義変更くらいの気持ちを持たれている方がいらっしゃいますが、安易な軽い気持ちでやるべきではありません。
経費がかかるのはもちろんですが、不動産の名義が移るということは税金の問題もついてきます。当センターにご相談いただく方の大半は、しっかりと勉強されていて、それでもやりたいと思われるお客様達なのでとてもありがたいです。
本サイトには、親族間売買の知識や情報を多く掲載していますので、まずはしっかりと勉強をされて親族間売買に取り組むようにしてください。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
ご相談予約は、お電話（03-5830-3458 受付 9:00〜18:00 土日祝を除く）またはお問い合わせフォームより随時受け付けております。
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