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売買契約書に貼付する収入印紙とは

収入印紙一覧

不動産売買のときに交わす売買契約書には収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙の金額は不動産の売買金額に応じて変わってきます。収入印紙を貼るのには「印紙税※」を納めるという意味があります。不動産売買の場合には、通常、売買契約書を2通作成します。売主と買主がそれぞれ保管します。その2通の売買契約書それぞれに、収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙を貼り消印をすることで印紙税の納付が完了されます。
契約金額に応じた収入印紙代の一覧表は以下のとおりです。

※課税対象の文書の作成者に課せられる税金。不動産売買、賃借、手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り消印をすることで納税完了とされます。一定の契約金額以上の取引の場合には、経済利益があったものとみなされ、その利益に対し課税しますよという意図があります。

※契約金額が10万円以下のものは軽減措置の対象とはなりません。（税率200円）また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。

不動産売買契約書に貼付する印紙税の軽減措置

租税特別措置法によって、不動産の譲渡に関する契約書につき印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。契約金額に伴う軽減税率の詳細は、既出の一覧表を参照ください。（建設工事の請負に伴い作成される請負契約書についても同様です。）
軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成されるものとなります。これらの契約書に該当されるものであれば、土地、建物の売買当初に作成される契約書のほかに、売買金額の変更などの際に作成される変更契約書や補充契約書などについても軽減措置の対象となります。
軽減措置の対象となる契約書の範囲ですが、軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、課税物件表1号文書の物件名欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」のことをいいますが、－の文書が不動産の譲渡に関する契約書と同号に掲げる他の契約書とに該当するものも軽減措置の対象となります。

平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書のうち記載金額が1千万円を超えるものは、課税物件表の規定に関わらず下記の一覧表のとおりとなります。
 

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