親子間や兄弟間など、親族間売買を専門とする行政書士・司法書士が売買契約から名義変更まで一括サポートします！
ホーム ≫ 親子間売買まとめ ≫
親族間売買の典型例『親子間売買』
親族間売買の中で最も多い事例は、間違いなく親子間の不動産売買です。
当センターには常日頃たくさんのお問合せをいただいていますが、その半分以上が親子間売買です。
皆さんが親子で不動産売買をしようとする経緯や理由は様々です。もしこれから親子で不動産売買をしようと考えているなら、本ページを是非一度ご覧になっていただきたいと思います。
親子間で不動産売買をする場合、どんな問題点が考えれられるのか。どういった部分に注意をして進めればいいのか等、解説をしていきたいと思います。
他の人がどんな事情で親子間売買をしているのか知りたいと思いますので、今までお受けしてきた親子間売買の実例からご紹介します。
皆さん色んな悩み・事情を抱えて親子間売買をされていますので、ご自身に当てはまるものがあるかもしれません。以下をご覧ください。
これらは本当ごく一例で、実際にはもっと沢山の理由を聞いてきました。
もし親子間売買をしたいと思っているなら、他の人がどんな理由で親子間売買をしたのが知ることで、進めていく勇気にもなると思います。
親子間売買の場合には、他の親族間売買に比べると、価格設定が適当になりがちです。
やはり親子という最も近い関係性がそうさせるのかもしれませんが、売買価格を子供に自由に決めさせるケースが本当に多いです。
子供が買主となるような場合には、親がいくらでもいいって言うならなるべく安い金額にしようと考えるかもしれませんが、それではいけません。
極端に安い金額設定にしてしまうと、「みなし贈与」に該当して贈与税が発生してしまう可能性があるからです。
実は税務署は、親族間売買の中でも、特に親子間売買に目を光らせています。理由としては簡単で、非常に血の濃い関係での不動産取引だからです。
親からすれば可愛い子供のため安く売っても構わないと思ってしまうかもしれませんが、そこを税務署がつついてくるのです。「その金額は本当に適正な価格なの？」と。
親子ならわざわざ売買せずともいずれ相続で名義を変更すればいいわけですし、税金逃れで親子間売買を企てているのではないかと税務署から思われてしまっても仕方ないです。
実際にその意図がなかったとしても、やはり親子間という近い関係で不動産売買をするのなら、なおさら第三者を入れてしっかりとした取引をすべきであることは間違いありません。
親子間売買をする場合に注意しなければいけないのは、「相続」が発生した際に、今回行った売買で揉めないようにしておくことです。
例えば、両親と子供３人の家族がいたとします。
その中で父親の不動産（実家）を長男が購入したとして、そのことを他の兄弟２人に知らせなかった場合、いざ相続が発生した時に、その売買に対して文句を言ってくる相続人が出てくることがあるのです。
「もっと高値で売れるはずだったのにお兄さんが格安で買ってずるい。」
「実家はあたしにくれるって生前にお父さんは言ってたよ！」
「お前、オヤジを言いくるめて売買したんだろう。」
「お兄さんは売買で得をしたんだから相続財産を受け取る権利はない！」
こんなことをもし相続時に言われたらどうしますか？
本当に大変です。遺産分割がまとまらないのは間違いないでしょう。
親子間売買というのは、被相続人と相続人の関係性での売買ですから、そのことをよく考えて進めてください。
売買をすれば、将来の親の相続財産に変動が起こってしまいます。
そのことについてよく思わない兄弟と相続争いになってしまう可能性も十分にありえますから、相続時に揉めないように、親子間売買の話をしっかりと兄弟にしておくことを強くオススメします。
逆にいえば、他の推定相続人達が納得さえしてくれればいいわけですから、他の兄弟に黙って勝手に親子間売買をするようなことをせず、しっかりと話をしてから売買を行うようにしましょう。
親子間売買は、子供が親所有の不動産を使う場合だけに利用する方法ではありません。
実は使い方によっては色んな方法に用いることができますので、是非親子間売買の方法を使っていただきたいと思います。
◇親の相続税対策に親子間売買を使うことができます。
相続税評価上のゆがみを利用したものですが、子供が所有する不動産を親に買わせて、親の現金を不動産に資産組換えをしてしまう方法です。
例えば親が預金５０００万円だけを持っていたとします。この場合、５０００万円がダイレクトに相続財産となりますので、それが基礎控除額を上回れば相続税が発生してしまいます。
しかし、その５０００万円を使って、子供が所有する不動産を購入したとしたらどうでしょうか。５０００万円から不動産に資産が組み換わる形になるので、相続税の計算上は、不動産の評価（土地は路線価、建物は評価額）となり、一気に相続税の課税対象額を減らすことができます。
５０００万円の不動産でも、良くても不動産の評価額は３０００万円台程度でしょうから、これだけで相続税の基礎控除額を下回らせることができてしまうのです。
また、不動産を所有していれば小規模宅地の特例等を利用できる可能性があるので、場合によってはもっと圧縮することができます。
このように、使い方によっては相続税対策にも親子間売買を使えるのです。
◇親の老後資金の確保に親族間売買を使う
現代では、多額の預貯金を保有して老後を迎えることができる方はそんなに多くはありません。一昔前ではバブル時代に稼いだお金を貯めたまま潤沢な老後生活を送ることができる方々がいたのかもしれませんが、それは昔の話です。
最低限度の年金しか貰うことができない社会ですから、老後破綻に陥る方は少なくありません。
もし自分の親が老後の生活資金がなく、困っているのなら親子間売買の方法を検討してみてはいかがでしょうか。
具体的には、親が所有する自宅を子供が買ってあげるのです。子供が買ってあげることができれば、親はその自宅に問題なく住み続けることができますし、売買代金で得たお金をそのまま老後資金に充てることができます。
これがもし第三者に売却するとなれば、売却代金は得られても住む家は失うことになってしまいます。そうなれば、毎月の家賃で苦しめられることになってしまいますから、意味がありません。
子供が親の家を買ってあげることで、生活資金を援助することができます。
親子間売買で分割払いの方法を検討される方がいますが、この方法は注意が必要です。
前述しましたが、親子間売買では相続時に揉めないような配慮が求められます。
もし、分割払いの途中に親が亡くなってしまったらどうなってしまうのでしょうか？
今は考えられないかもしれませんが、長期に及ぶ分割払いの場合には、期間中に当事者が死亡してしまうケースも想定しておかなければいけません。
売主側が親の場合で、分割期間中に親が死亡した場合、親から子供への残債請求権を相続人達が取得することになります。
例えば、売買価格１６００万円を年間２００万円払っていて、４年後に親が死亡したとします。この場合、残債は８００万円ですから、この８００万円の請求権を相続人達が相続することになります。当然、分割払いをしていた本人も相続人に含まれますが、自分が自分に請求しても意味がないわけで、その部分は混同消滅することになり、残った相続人達が買主である子供へ残債を請求することで決着することになります。
少し難しい話になりましたが、分割払い中に死亡をすると権利関係が複雑になってしまいます。
分割払いを方法を安易に選択しようとされる方がいますが、分割にはそれ相応のリスクが生じます。
どうしても分割でないといけない事情があるなら、なるべく分割の支払い金額を大きくして短期間で分割が完了するように期間設定をした方がいいかもしれません
ここまで説明をしてきたように、親子間で不動産売買をしようと考える理由は様々です。
本当に、親子間売買の相談は多いです。親族間売買の大半が親子間での売買だと言っても過言ではないです。
当センターでは、今まで数え切れないほどの親子間売買をサポートしてきました。
その経験から各お客様にあった進め方を提案し、最初から売買完了まで一括支援させていただきますので親子間での不動産売買なら当センターまでご相談ください。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
ご相談予約は、お電話（03-5830-3458 受付 9:00〜18:00 土日祝を除く）またはお問い合わせフォームより随時受け付けております。
親族間売買のコンテンツ総まとめ（気になる記事をクリック！）
スマートフォンからのアクセスはこちら
