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ここまで親族間売買を行うにあたっての親族間との話の進め方や物件調査、売買契約締結や売買代金支払い、法務局の登記申請まで解説をしてきました。
法務局の登記申請が無事に完了すれば、買主は登記名義を取得していることになりますので一先ずは安心です。しかし、まだやらなければいけないことがあるので最後まで気を抜いてはいけません。
親族間売買とはいえ、不動産売買に違いはありませんので、きちんと税務申告が必要です。
ここでは、親族間売買と税金について解説をしていきます。
【親族間売買の流れ（全７回）】
①親族間売買の流れと全体像
②対象物件の調査方法
③適正価格の決め方
④売買の条件を決める
⑤親族間売買の方法を検討
⑥売買契約・代金支払・登記申請
☞⑦税務申告
売主には譲渡所得税が発生する可能性があります。譲渡所得税は、ざっくり言うと買った当時よりも高値で売れた場合に、その譲渡益に対して課税される税金です
親族間売買の場合であれば、購入時よりも高く親族に売却するケースはほとんどないでしょうから譲渡益なんて発生しそうにないように思えますが、実際は違います。
例えば、昭和の時代のかなり古い土地を売却する場合でいえば、物価変動によってお金の価値が変わっていますので、当時３００万円で買えた土地が今は時価３０００万円になっていることだって十分にありえます。
また、商業施設ができたり駅の再開発等で土地の価値が一気に跳ね上がった場合も土地の価値が増加しますので、適正価格の最低ラインで売買をしたとしても、譲渡益が出てしまうことがあります。
譲渡所得税は、売買があった年の翌年に確定申告をしなければいけません。譲渡益があった場合はもちろんのことですが、譲渡益が出ないような売買（購入時より価格が下回る時）であっても、申告はしなければいけません。なぜなら、税務署に購入時の価格を証明して、赤字であることをわかってもらわなければいけないからです。
買主となる人にも不動産取得税が発生する可能性がありますので注意が必要です。売主の譲渡所得税に比べたら高額になることは少ないですが、それでも、税金が発生することは頭に入れておかなければなりません。
不動産取得税は以下のようなケースで発生します。
「法務局の登記の有無、また、有償・無償(取得に当たり代金などを支払ったかどうか)にかかわらず、法律上の原因に基づいて不動産の所有権を現実に取得することをいいます。具体的には、売買、交換、贈与、新築、増築、改築などがあります。」（神奈川県HP参照：不動産取得税について）
不動産取得税については、各都道府県によって申告時期が異なりますので、事前に確認しておくことをオススメします。
税金の納付書が届くタイミングも各都道府県によって異なりますので確認が必要です。
親族間売買を完了させると、売主から買主へ登記名義が変更されます。
そして、毎年１月１日現在の所有者（登記名義人）に対して、固定資産税・都市計画税（以下、「固定資産税等」という。）が課税されることになりますので、売買をした翌年からは買主が固定資産税等を支払っていくことになります。
つまり、売買があったその年の固定資産税等は売主へ請求が来てしまうことになりますので、固定資産税等を精算する場合には、決済時に精算を行うようにします。
固定資産税等は、毎年だいたい４～６月くらいに通知されます。４期分に分けて納付書が届きますので、４回払いで支払うことになります（一括納付も可能です）。
なお、通常の不動産売買であれば、決済日を基準として固定資産税等を精算することが一般的ですが、親族間売買に限っていえば、当事者で固定資産税等の支払い方法を話あえばいいと思います。
ここまで全７回に渡って親族間売買について解説してきましたがいかがだったでしょうか？
自分でやってみる自信が付いたなら、全て自己責任のもとやってみるのも結構。自分だけでできるか自信がないと感じて、不動産業者や当センターに依頼をするのもいいでしょう。
とにかく、親族間売買の全体像を掴んでもらって、そもそも今やるべきことなのか見極めることが重要です。
やると決めたなら今こそ親族間売買をやるべきタイミングのはずです。
当センターでは、親族間売買のご相談を随時受け付けておりますので、お電話もしくは問合せフォームより、面談予約のうえご来所ください。※完全予約制です。
当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
親族間で不動産売買が決まったら、まずは親族間売買サポートセンターまでご相談ください。当センターの国家資格者が、親族間の不動産売買を一括してサポートさせていただきます。
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