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親族間売買を真剣にやろうと思っているなら、必ず乗り越えなければいけない壁があります。それは、「親族間売買でみなし贈与にならないようにする」ということです。
実際に親族間売買をしようと思うまで『みなし贈与』という言葉すら知らないことが普通だと思います。（親族間売買について調べているうちにこの言葉を知る、というのが多いでしょう。）
親族間売買とみなし贈与について詳しく知りたい方や、はじめてみなし贈与という言葉を聞いたという方まで、本ページを参考にしてお役立ていただければと思います。
みなし贈与とは、読んで字のごとく、「贈与とみなす」ことです。
親族間売買では、売主と買主の関係性が濃いため、なるべく安く安く売買をしようとする傾向があります。
例えば親が売主で子供が買主となる親子間売買であれば、親は子供に対して高値で売りつけてやろうなんて考えません。「お前なら安く売ってやろう。」と考えるのが通常ではないでしょうか。むしろ、経験上で言えば価格を買主に自由に決めさせるケースが多いように思います。通常の不動産売買で買主が自由に金額を決められる何て普通は絶対にありえません。親族間売買ならではのことでしょう。
しかし、自由に金額を決められるからといって、買主があまりに安い金額で売買をしようとすると、税務署が贈与とみなしてしまうことがあるのです。
それはどういうことなのでしょうか。
例えば、時価２５００万円の不動産を５００万円で親族間売買をしたとします。
２５００万円の不動産を５００万円で売買するわけですから、間違いなく破格です。売主も親族ではなく第三者だったらこんな安くで売ることはないでしょう。
このような低額譲渡の場合、税務署は時価と売買価格の差額分が贈与があったとみなしてきます。
低額譲渡による贈与税については、次のページで解説するため、詳しくは割愛しますが、とにかく差額分である２０００万円が贈与された取り扱いになってしまいます。
なぜ差額分が贈与とみなされてしまうのでしょうか？
その根拠は、贈与税と相続税の兼ね合いにあります。
もし仮に親族間売買で自由に価格設定をできるとしたらどうでしょう？みんな税金対策で不動産を低額譲渡してしまうはずです。
極端に言えば１億の不動産を１００万円で子供に低額譲渡してしまえば、親の資産を減らして相続税が減らすことができてしまいます。
生前贈与で多額の贈与税が発生するくらいなら、低額譲渡してしまえば、贈与税を払わなくとも名義を移すことができてしまいます。
このように、時価と売買価格の差額分を「みなし贈与」の扱いにすることで、親族間売買の方法を相続税や贈与税の税金逃れに使われないようにしています。
つまり、相続税や贈与税の抜け道をふさぐ目的ということです。
実は、みなし贈与とならないような一定の基準はあります。
税務署は不動産のプロではありません。いくらくらいがその不動産の適正価格か何て税務署では判断つかないのです。
つまり、税務署にもある一定の基準があって、その基準を下回るような親族間売買をピックアップして、みなし贈与の対象としているようです。
この基準（ボーダーライン）については、次回の記事でお話ししますので、次ページの内容を参考にされてください。
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