親族間売買サポートセンター｜親子間や兄弟間の親族同士の不動産売買をサポート

よくあるご質問

• 親が高齢なので、自宅で売買をしたいですが可能ですか？
• もちろん可能です。当センターでは、事務所にご来所いただいての親族間売買だけではなく、自宅や施設などに出張しての親族間売買にも対応しておりますので、問題なく対応可能です。遠方への出張も対応しておりますので、一度ご相談ください。

• 権利証が見つからないのですがどうしたらよいですか？
• 権利証が見つからない場合は、事前にご相談ください。売買を行うにあたって、購入時の権利証が必要となります。もし、紛失等をされているような場合には、事前にご相談ください。司法書士の職務権限を使った本人確認情報（権利証の代用）といった代替え手段を検討いたします。

• ご相談には売主と買主が一緒に行かないといけませんか？
• 売主様と買主様が揃って来社いただく必要はありません。ただし、手続きを進めるためには、お相手の方の協力が必要となりますので、ご相談の前に当センターへ相談へ行く旨をご説明いただくとスムーズです。

• 売主側に住宅ローンの残債がある場合には売買できませんか？
• 今回の売買で完済できれば、問題なく売買することができます。売主様に住宅ローンの残債がある場合には、抵当権抹消登記も必要となります。その場合、売主様には借入先金融機関への完済の申込みをしていただく必要があります。お申込み後の抵当権抹消手続きについては、当センターの司法書士が金融機関とお打ち合わせさせていただきますのでご安心ください。

• まだ、所有者（売主）に話をしていませんが、わたし（買主）の代わりに所有者と交渉してもらうことは可能ですか？
• 申し訳ありませんが、親族間売買サポートセンターが買主様の代わりに交渉するということができません。当センターは、あくまでも売主様と買主様の意思が合致していることが前提でお手続きを進めてまいりますので、その前提となる交渉または交渉行為に近いことは一切行っておりません。必ず、売主様と買主様の双方が売買をすることを決めてから、ご相談に来ていただくようお願いいたします。

• 依頼から売買をするまで大体どれくらいの期間かかりますか？
• 約1ヶ月から1ヶ月半ほどかかると思っていただければ大丈夫です。ご依頼いただいてから、必要書類を集めたり、売買契約書の原案確認・書類作成等の時間を考えて、約1ヶ月くらいを目安に進めていきます。ただし、売主様に残債がある場合には、銀行に抵当権抹消書類を準備していただく時間が必要になるため、それ以上かかる場合がございます。

• みなし贈与にならない価格設定を知りたいのですが。
• 専門家がアドバイスさせていただきます。当センターでは、今まで数多くの親族間売買を経験しています。過去の取引の経験を生かして、担当国家資格者がお客様の価格設定のアドバイスをさせていただきます。ただし、当センターは税理士事務所ではありませんので、税務相談を行うことはできません。また、税務上のリスクを担保することはできませんのでご了承ください。

• 他県（千葉県）に住んでいますが対応してもらえますか？
• 千葉県であれば、業務対応エリア内なのでもちろん対応可能です。当センターは、上野駅（東京都）と横浜駅（神奈川県）にオフィスを構えておりますが、千葉県と埼玉県も業務対応エリアになっておりますので安心してご相談ください。実際に、東京オフィスでは、東京都内の方だけでなく千葉県や埼玉県にお住いの方からのご依頼も多く、その場合ももちろん対応させていただいております。
  個人間売買や親族間売買をサポートする事務所はあまりないようなので、近県からのご相談も積極的にお受けしております。一都三県以外でもご相談いただければ対応もできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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• 電話やメールだけで相談できますか？
• 申し訳ございませんが、当センターではお電話やメールのみのご相談は一切お受けしておりません。必ず事前予約の上、ご来所されてご相談ください。

• 親（売主）が認知症なのですが売買できますか？
• 申し訳ありませんが、その場合は対応できません。不動産売買は「売買」という法律行為です。法律行為は、意思能力がなければできませんので、認知症で意思表示ができない当事者がいる場合には売買はできません。意思能力がない方が行った法律行為は無効です。ただし、成年後見人などの法定代理人がいる場合には、取引できますのでご相談ください。

• 遠方にある不動産でも対応可能ですか？
• 日本全国どこにある不動産でも対応可能です。
  昔は不動産を管轄する法務局まで直接出向いて窓口で登記申請をしなければいけませんでしたが、現在の登記申請はオンライン化されておりますので、日本全国どこに不動産があっても問題なくオンライン申請によって登記をすることが可能です。よって、不動産の所在地は問わず、対応可能です。

• 親族の範囲について知りたい
• 親族の定義を広く解釈していただいて構いません。
  当センターでは、なるべく幅広いお客様から対応できるようにするため「親族」の定義を広く解釈しております。 配偶者の従兄弟や甥姪、遠い親戚なども親族として捉えていただいて差し支えありません。 もし親族間売買に該当するか、ご不明な場合には事前にご相談ください。

• 購入するのは私（夫）ですが売買を妻へ任せられますか？
• 申し訳ありませんが、契約には必ず当事者の方に立ち会っていただきます。
  お仕事の都合などで平日に契約に立ち会うことができない場合もあろうかと思いますが、代理での売買はお受けしておりませんので、必ず当事者本人に来ていただきます。
  なるべく売買を適正に行いますので、予めご理解をお願いいたします。